昨年末の自民党税調で激論の末、認めさせたエンジェル税制の大幅拡充、この４月の所得税法の改正で実現する運びだ。このエンジェル税制、ベンチャー企業の支援のみならず、中小企業活性化の強力エンジンになるということはまだあまり知られていない。以下の活用が検討できるのではないか。

１．特色のある会社数社が連携して新規事業を取り組む場合。

　　→いわゆる経済産業省のすすめる新連携、社長同士で新会社に投資すれば一定条件下で所得控除。　

　　新税制で資本を集め、新規事業のリスクをとりやすくする。

２．農商工連携、今回の経済産業省の政策の目玉の一つ。

　　→これも仲間で資金を出し合えば、一定条件下で所得控除。資本をどのように集めるかと言う視点が 　
　　欠けていたため、リスクがとりにくかったが、新税制を活用できる。

３．伝統的業種の新業種への転換

　　→家業を続けながら、時代の流れに合った新しい事業を友人や家族らの出資を受けて新会社で展開、軌道に乗れば旧事業を精算する。出資者には一定条件下で所得控除。

４．中小企業の海外進出

　　→仲間同志で海外進出のための新会社を設立し、既存企業から海外進出のリスクを切り離す。出資者には一定条件下で所得控除。

※尚、実際にプランを計画、実行する際は新税制の適用が可能かどうか事前確認をしてください。

（※昨日の衆議院予算委員会分科会で、甘利大臣他経済産業省幹部に質問をしているので【近くHPの方に　動画をアップする予定】是非ご覧下さい。）

（※今回のエンジェル税制の大幅拡充は、ざっくり言うと、一定の条件を満たせば、認定されたベンチャー企業に投資すると１０００万円を上限として投資時点で所得から控除できるというしろもの。）