本年４月、日本版SOX法が施行される。
これにより企業は内部統制システムの構築が求められる。
そもそも内部統制とは、
「ある組織や事業体が、業務を適正かつ効率的に行うために企業内に構築される体制・プロセスのこと」
背景には企業の粉飾決算、不祥事の多発、監査法人に対する不信感などがあるわけだが、この手法、日本の役所にも導入すべきだ。お上は、民間は悪いことをする前提でいろいろと義務を課すが、社会保険庁の年金記録の管理や防衛省の航海日誌の破棄など挙げるまでもなく、役所のほうがはるかにお粗末だ。
　民間企業は、ルールを破れば重いペナルティが市場や顧客から課されるし、許認可にかかわる業種であれば、業務改善命令や営業停止、免許取り消しもある。その点、役所は業務停止も免許停止もない。
緊張感のなさとお上意識が役所の不祥事の温床で、そのたびに政権与党の自民党は弁明に追われるのである。つい数時間前、渡辺喜美大臣と公務員制度改革についての意見交換をしていたので、併せて役所の内部統制もビルトインすべきことを提案させていただいた。