私が代表を努める自民党若手政治家の勉強会、『国民本位の政治を実現する会』で先般、福田総理に対する緊急経済政策を取りまとめ、官邸に提案しました。

　　　内容は以下の通りです。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急経済政策について

１．コンプライアンス不況の回避

○企業が法令順守を徹底し、消費者の目線にたった事業を展開するのは当然のことであり、行政側にも消費者を重視した政策展開が求められている。
○他方、行政が消費者保護に名を借りて、現場感覚と著しくかけはなれた規制を導入することにより、企業活動が必要以上に萎縮することは避けなければならい。そこで、以下を早急に実施すべき。

　規制緩和の徹底（事前規制から事後監視へ）
　コンプライアンス不況対策に関する党PTの立ち上げ
　コンプライアンス不況に関するホットライン開設

２．民の釜戸を直接豊かに

○従来、経済政策は、「①大企業、輸出型大企業を元気にする⇒②内需企業、中小企業が元気になる⇒③賃金上昇⇒④内需拡大」、すなわち「ダム理論」的考え方が中心。国際化・大競争化時代に入り、「ダ　ム理論」は機能しなくなっている。
○ストレートに内需拡大を求める政策、下から豊かになる政策が必要。ダム理論ではなく噴水式の景気回復が必要であり、以下を早急に実施すべき。

　中小企業の会議費＆修繕費の適正化
　・会議費について税務署の恣意的認定を改め、基準明確化を図る。
　・修繕費の限度額の拡大。
　　（注）中小企業（資本金１億円未満）の交際費支出は４兆円（平成５年）から2.3兆円（平成17）に一貫して低下。
　サラリーマンの必要経費の拡大
　・サラリーマンの実額ベースでの必要経費の範囲を拡大。
　サラリーマン向けの自己啓発投資控除制度の創設
　・企業内OTJが機能しない現在、自己能力開発のための訓練費・研修費など人的投資を必要経費として一定額認定。
　　（注）正社員の自己啓発にかかる自己負担額は5.1万円（平成18年度調査）

３．金融資産・所得の倍増
○従来のダム理論が通じない状況においては、勤労所得のみならず金融所得を伸ばしていくことが国民生　活の向上に不可欠。
○このためには、わが国の金融資本市場を内外にオープンにするとともに、以下の新たな税制措置が不可欠。

　資産形成促進型税制を創設
　・上場株式等・ETFへの投資の一定額について、長期保有を前提に、毎年定額の減価償却を認める、新たな所得控除制度の創設。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上