私は、3月末、自民党若手議員同志と共に福田総理に道路財源の一般財源化を進言した。その後の総理の記者会見では、自民党執行部には寝耳に水の平成21年度からの一般財源化が表明された。

　本日の新聞報道によれば、自民党執行部は若手の造反を恐れ、造反予備軍のリスト化、締め付けを強化しているようだ。

　しかし、よく考えて欲しい。我々は、総理の方針を支持しているのであり、それに沿ってしっかりと党内のコンセンサス（総務会の決定）と内閣のコンセンサス（閣議決定）をとってもらいたいと言っているのだ。そうした努力もせずに、締め付けをするのは全くのナンセンスであり、逆効果だ。

　月末には暫定税率の再議決、5月12日には10年間の道路計画を含む法案の再議決が待っている。月末の暫定税率の再議決はまだしも、5月12日の再議決の対しては、新たに法案を出しなおすべきだとの意見も若手には根強い。しかし、再び、参議院で棚ざらしになり、その間、必要な支出の執行ができなくなるのであれば、地方財政や地方経済に与える影響は甚大であり、新法案提出は現実的に難しいだろう。なにがなんでも、時間がかかっても新法案だ、でなければ造反だ！！という意見にも私は与しない。

　若手の造反を防ぐ方法はただひとつ。総理の方針を確固たるものにするために、執行部がやるべきことをやるということではないか。