新三位一体政策を提案したい。

①少子高齢化社会を支える安定的な社会保障制度確立のため３年後の消費税の税率アップを実現する。

②前提として政府の歳出削減と資産売却の徹底、特別会計の整理統廃合、議員の定数の半減を断行する。

③３年後の増税までの資金繰りとして特別会計余剰金20兆円を活用、スタグフレーション退治にも活用。

　今週から自民党で税制調査会の議論が始まり、財政タカ派と上げ潮派の対立構造がクローズアップされている。歳入無視で歳出ばかりの民主党の政策は論外だが、私は財政タカ派でも上げ潮派でもない第三の方策を提案したい。

　年金の国庫負担増にどのように対応するのか？今後の少子高齢化社会の社会保障制度を支える歳入をどのように確保するのか？その半面、景気が悪いにもかかわらず原油や食糧が値上がりしているなかで消費税を上げることができるのか？現在の経済状況下での消費税上げは経済に対する負のインパクトは大きくかえって財政再建の足をひっぱるのではないか？将来的な消費税上げはやむを得ないがその前に無駄遣いを無くせという国民の声にどう応えるか？財政を悪化させた国会議員の責任はどうなっているのか？等の答えとして、極めて現実的（企業経営者的）なひとつの処方箋ではないか？

　山本一太参議院議員ら若手改革派議員の政策勉強会'プロジェクト日本復活'を中心に政策実現に向けて行動をしていきたい。