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米国のサブプライム問題に端を発した金融危機がさらにその深刻の度合いを増している。

　日本でも、ここ急に金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなった。特に地方経済を支える信金、信組は心配だ。突出して自己資本比率の悪化している信金、信組に対しては各々の中央機関が資本支援をすることになった。しかし、まだまだ信金・信組の不良債権比率は全般的に高い水準にある。今後の景気の後退、不動産価格の下落、株価の下落をうけてさらに悪化する可能性が高い。

　金融庁は、問題のある信金・信組に対してその中央機関に資本増強等の支援をさせる方針だ。しかし、信金の中央機関である信金中金はともかく、信組の中央機関である全信組連の自己資本は１１５０億円程度で、全国の信組の信用システムを支えるのに十分な資金額とは到底言えない。

　このような状況下において、政府のセーフティネットである『金融機能の強化のための特別措置に関する法律』の金融機関からの申請の期限が今年の３月で切れてしまった。私は今年のはじめにこの期限の延長を主張し、当時の渡辺喜美大臣にも進言したが、政府にそこまでの危機意識はなく、実現することができなかった。早急に新・『金融機能の強化のための特別措置に関する法律』の準備をすすめなくてはならない。