「査定する側」が査定される時～「政策棚卸し」第3弾は「財務省」～

　明日、10月31日（金）に財務省の「政策棚卸し」作業を行う。

　政策棚卸しとは、

１．官庁が行っている業務の内容が本当に必要かどうか、無駄はないかなどの議論を、

２．公開の場で（8月に行った文科省の時は2日間で750名の傍聴者）、

３．我々国会議員を含め、企業、自治体職員、研究者などの「外部の目」を入れて実施することを言う。

　今回は8月の文部科学省、9月の環境省に続いての第3弾だ。過去2回の結果は、構想日本のホームページ

http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16　をご覧いただければわかるが、両省で約2450億円が国から手離すべき（「不要」「今のままなら不要」「民間」「自治体」）と判定された。

　一部の事業でこれだけ出てくるのだから、実際にはさらに無駄があると言える。

　これまで40回近く行われた「行政の事業仕分け」のノウハウを持つ構想日本に、全面的に協力を仰ぎながら実施してきた。我々の政策棚卸しは、具体的なやり方や仕組みなどは「事業仕分け」とほとんど変わらない。今回も、早期の解散総選挙が報道されてきた中、わが党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」は構想日本と共に準備をしてきた。私は、今回のリーダーとして、準備のためのヒアリングや事業選定作業に時間を費やしてきた。

　今回の財務省の政策棚卸しの特徴をいくつか挙げよう。

　第一に、普段「査定する側」である財務省が「棚卸しの対象となる」点だ。財務省は事業官庁ではないため棚卸しの対象となるような項目はあまりないのだが、財務省自らが率先することは、今後、すべての官庁に広げていく上で非常に大きなインパクトがあると考える。

　第二に、特別会計の準備金（巷で言われる「埋蔵金」）の議論である。今回は、財政投融資、外為、地震再保険の各特別会計を取り上げる予定だ。本来国がやるべき仕事なのかという「そもそも論」から、特会の準備金の内容までを具体的に議論することになろう。

　第三に、独立行政法人などが本当必要か。監視の目が届きにくい現状をどうすべきかという議論である。この「政策棚卸し作業」は、予算の無駄をあぶり出すだけではなく、行政や官庁のそもそものあり方を国民の皆さんと一緒に考え議論するところに最大の意味がある。その意味では、わが党として何よりも先にまずやるべき作業であると考えている。

　一期生である私が、選挙が近いと言われている時期にこのような活動をすることには正直言って大変しんどいことであるが、私にとっては個人の利益よりも国益が大事である。今の日本の危機を救うには選挙よりも政治の中身、思考よりも実行であると思う。河野議員や構想日本と共に、是非とも全省庁での政策棚卸しを実現させたい。