昨年の夏頃からの土地の価格の下落、景気の減速、そしてサブプライム金融危機と続き、金融環境は厳しさを増しています。
　そこで、
１．約9兆円のセーフティネット保証貸付（補正予算先週木曜日成立）を今月末から実施することになりました。
２．さらに、今春から私が主張していた金融機能強化法（http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_taira/40872006.html）も、政府は急いで整備することとなりました。今後資本不足の金融機関に公的資金による資本注入が可能になります。資本不足による貸し渋り・貸し剥がしを防ぐ一定の効果が見込めます。
そして、今後の対応としては、金融機関にしっかりと貸し出しをしてもらわなければなりません。
先般、中川財務大臣が金融機関トップを呼んで、貸し渋り・貸し剥がしをしないよう要請しました。しかしそれだけでは単なるセレモニーに終わってしまう可能性があります。それを数値で管理していく必要があります。
　そこで、
３．金融機関に預貸率（貸出し額／預金）の数値目標を設定し、金融庁が監督することを提案します。
リスクを恐れ、本来銀行の本業である企業向けの貸出しを怠り、怪しい金融商品に手を出した結果、資本が大きく毀損する、結果、公的資金で資本増強する・・・では理屈が立ちません。しっかりと、融資残高を伸ばす努力、新たなリスクをとる融資手法の開発などの努力をしてもらう必要があります。金融機能強化法というセーフティネットを整備するのと同時に、銀行のマインドを変える政策も同時に実施していくことが重要です。大臣が決断すればすぐできることです。
　さらに、将来的には地域で集めた資金は地域で使う、、、
４．'地域再投資法 Community re-investment act'の制定と、地域が自立して経済成長できる国づくり（道州制や空港を核として地方が直接世界に繋がる地域づくり等）を併せて進めて行く必要があります。
　この金融危機、まだまだ油断はできません。今、解散をしている場合ではないと私は思います。