今週発売の雑誌「経済界」最新号に私のコラムが掲載されました。

　木原誠二（財務省出身）、山内康一（国際NPO出身）、上野賢一郎（総務省出身）、坂井学（松下政経塾出身）、田中良生（元経営者、JC埼玉ブロック会長）、私の6名で本コラムを担当しています。彼らは私が代表を務める自民党改革派若手議員の会である「国民本位の政治を実現する会」のメンバーです。

今回で三周目に突入しました。ぜひ一度ご覧ください。

　※今回のコラムの一部をご紹介します。

　　　　　　　　　『政治の官僚機構に対するガバナンスを取り戻せ！』

　米国では'CHANGE'を掲げた史上初の黒人大統領オバマが誕生した。「変わる！」という予感に米国が沸いている。

　そして、日本。永年にわたって政権を担ってきた自民党が今までになく国民の信頼を失っている。様々な世論調査によると、ライバルの民主党に対しては政権担当能力がないと思っている人たちが多いにもかかわらず、それでも「一度、民主党にやらせてみてもいいのではないか」という答えがかなり高い数字となっている。理性的に考えれば無茶苦茶な話だが、それだけ自民党はイヤだという表れでもある。この現実を正面から見据えた上で、わが党はその対策を考える必要がある。

　　なぜ、ここまで自民党は信用を失ってしまったのだろうか？

　第一に、政権を担うということに対する緊張感の欠如。大臣などの立場や場をわきまえない失言等の数々がそれを物語る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－中略－－

　第二に、官僚機構に対する政治のガバナンスが効いていないという現実が次々と明らかになってきたこと。官僚は頭が良くて、任せていれば安心だという神話は年金問題などで完全に崩れた。それは官庁に対する怒りとともに、政治は何をしていたのかという怒りにもなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－中略－－

　取締役（国の取締役は国会議員）が取締役の機能を果たしていないから、次の株主総会（総選挙）では取締役総入れ替え（政権交代）だというのが、今の日本の空気ではないか。今の自民党の危機は、民主党の存在ではなく、自民党の中にこそその原因がある。