渡辺喜美大臣（当時）が様々な抵抗にあいながらも実現した公務員制度改革。大臣の涙が記憶に新しいが、成立したのはプログラム法、具体化はこれからである。その後、内閣が代わり、国民やマスコミの関心もイマイチだ。明治政府発足以来最大の公務員制度改革、なんとしても実効性ある形にしなければならない。　巷間言われている案では、全く不十分、まさに骨抜きで終わる可能性がある。

そこで、昨日、渡辺喜美代議士をはじめ有志が国会内に集まり、下記の通り申し入れをすることとした。

是非、ご覧下さい。ちょっとわかりにくい今の公務員制度改革の議論の本質が見えてくると思います。

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　　　　　　　　　　公務員制度改革　内閣人事局関連法案に関して

　公務員制度改革は、日本に活力を取り戻し、明るい未来を切り開く鍵となる、国家百年の計である。先の通常国会では、その認識に基づき、与野党を超えた画期的な修正協議が行われ、その結果、国家公務員制度改革基本法が成立した。しかし、基本法は今後の改革プログラムを定めたに過ぎず、改革はこれからが本番である。基本法の精神を最大限体現し、正しい改革を実現することが、政府及び我々国会議員に課された責務である。

　基本法では、今後の新たな公務員制度を担う、いわば"政府全体の人事部"として、「内閣人事局」を設けることとした。「内閣人事局」は、以下の役割を担うべきものである。

・省庁の壁・官民の壁を越えて、優秀な人材を幹部に登用し、各省縦割りや閉鎖性を打破する。

・優秀な人材を登用する一方で、働きの悪い人材は降格・減給など厳格に対処し、「信賞必罰」を徹底する。

・人件費削減を徹底する。「天下りの根絶」を断行しつつ、高齢職員の滞留による人件費高騰を招かない　よう、「民間並みのリストラ」を実行する。国民から強い批判のある天下りも、「内閣人事局」が正しく設計され、その役割を果たすことで、確実に根絶できる。

　政府において、次期通常国会に向け、「内閣人事局」関連法案の準備が進められているが、これまでの検討状況をみるに、依然として、組織すなわち"器"の議論が先行し、新たな制度の"中身"の議論が置き去りにされている感が否めない。

　しかし、"器"だけを先に作って、"中身"の改革はすべて先送り、ということになってはならない。

それでは、実際の人事はこれまでどおり年次順送りとなり、「内閣人事局」は看板倒れになる。国民の理解・支持を得ることも全くできない。

　また、"中身"の議論をセットで進めなければ、結局、"器"の設計も中途半端になる。一部報道されている「総務省の２局（行政管理局、人事･恩給局）を移管するだけ」とか、「今後の改革の中身を検討するための人事局」といった、"骨抜き"改革に終わりかねない。

　我々は、国民の利益を最大限に実現するため、国民の理解と支持を得るに足る、実質を伴った改革を推進しなければならない。

具体的には、以下の内容を盛り込んだ法案の準備を早急に進め、次期通常国会に提出すべきと考える。

１、「信賞必罰」、「民間並みのリストラ」、「天下りの根絶」など、新たな公務員制度の基盤を確立する。　
　具体的には、給与体系の抜本見直し（給与法改正）、身分保障規定の見直し（国家公務員法改正）を行い、抜擢人事の一方で、降格・減給などを円滑に行う制度を確立する。

２、こうした制度を担う実行機関として、強力な「内閣人事局」を創設する。
　具体的には、人事・組織行政に関わる政府内の関係部局の機能をすべて統合する。総務省の関連部局（行政管理局、人事・恩給局）のみならず、人事院の公正中立性確保に関わる部局、財務省の給与共済課などの機能も統合する。

　なお、その際、現在の関係部局をそのまま移すのでなく、複数部局で重複している業務の整理統合、不要業務の廃止などを行い、組織規模は徹底的にスリム化することを前提とする。

３、政治主導、官邸主導を確立する。
　具体的には、国家戦略スタッフの創設、機動的な行政組織編制を可能にするための制度改正などを行う。

　政府・与党として、こうした法案を提出し、国会での成立に全力を尽くすことこそ、国民の期待に応える途である。

以上決議する。

平成２０年１１月７日

正しい公務員制度改革を実現する会

木原誠二　塩崎恭久　菅原一秀　平将明　中山泰秀　平井たくや　丸川珠代　　山内康一　山際大志郎　山本一太　渡辺喜美