中堅・若手議員を中心とする９つの有志議員の会は、マニフェストの重要性を認識し、その早期策定や具体的内容について党幹部等に種々提言を行ってきた。しかし未だにマニフェストの姿形が見えないことに加え、作業が部会に委託されるなど従来の「ホチキス型」マニフェストになるのではないかとの懸念が出てきている。さらにこのような状況下で麻生総理が解散・総選挙に踏み切るとの情報が取りざたされている。力強く魅力的なマニフェストの準備ができていない状態で解散が行われた場合、国民から厳しい結果を突きつけられることは必至である。我々は大いなる危機感を持って以下の要請を行った。2日午前、党本部で細田博之幹事長、菅義偉選対副委員長とそれぞれ会談し、国家公務員の天下りや渡りの全面禁止、地方分権推進などを次期衆院選のマニフェストに盛り込むよう求めた。今後、麻生総理にも面談を求めていく。
　
※私は「国民本位の政治を実現する会」の代表を務める。「プロジェクト・日本復活」では経済政策を担当。

「速やかな政策実現を求める有志議員の会」代表の塩崎恭久代議士

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