亀井金融担当大臣が就任直後にぶちあげた「金融モラトリアム法案」。本日、衆議院財務金融委員会で民主党など与党により強硬採決された。今日中に、衆議院本会議でも強硬採決される見通し。

　法案の正式名称は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」。大臣の思いつきを無理やり法案にしたので、制度設計はお粗末そのもの。実効性にも大いに疑問がある。

　委員会の議論を通じて、より良い中小企業金融対策にしていきたいと思っていたが、なぜたった1日の議論で強硬採決なのか？理解に苦しむ。鳩山総理の偽装献金疑惑に続き、今日新たに産経新聞で小沢幹事長に対する闇献金疑惑がスッパ抜かれた。疑惑隠しのために一刻も早く国会を閉じたい、その一心であれば、民主党の清新なイメージも地に落ちる。

 法案については突っ込みどころ満載だが、今回はひとつだけ指摘したい。

　それは、資金繰りに困り本当に返済猶予を望む中小企業は、今回の法案の新たなスキームの対象にならないということだ。今回の新たなスキームは、返済猶予に応じた金融機関に対して、信用保証協会を活用して4割の公的保証をつけることになっている。しかし、その対象は、公的金融機関のセーフティネット貸付や、保証協会の緊急保証融資を受けていない中小企業に限られる。つまり、長引く不況の中、また、サブプライムショック以降の金融の急速な収縮のなかでも、公的金融に一切頼ることなくやってこれた企業に限られるのだ。いわば優良企業だ。普通の中小企業は民間金融機関と公的金融を組み合わせて、この不況・金融危機と戦っているはずだ。であれば、そういった企業の民間金融機関とのプロパー融資に対しても、このスキームが活用できなければほとんど意味がない。

　我々はこのような修正の準備をすすめていたが、結局は亀井大臣の思いつきと、その顔を立てるためだけの法案になってしまったのことは、極めて残念なことだ。