2010年4月 7日 19:30 | その他
政策棚卸し・事業仕分け結果は以下の通りになりました。
近く河野太郎座長より枝野担当大臣に結果を申し入れする予定です。
※各施策を「不要」「民間」「自治体」「国(要改善)」「国(継続)」で評価
① 【厚労省】「子ども手当の創設」
<結果>
「不要」:12 「自治体」:2
<コメント>
・制度の目的も政策の目標も不明確であり、効果の検証も困難。
・外国人の不正受給に対して、あまりに法的に未整備。
・選挙目当て
②【国交省】「高速道路無償化社会実験計画」
<結果>
「不要」:9 「国(要改善)」:2
<コメント>
・CO225%削減との政策の優先順位がつけられていない
・高速道路の無料化実現のための実験ではなく、限定された地域(地方)における効果 を調べるものであることが判明。
・国民としての受益と負担を考えると、納得できるものではない。
③【農水省】「戸別所得補償制度に関するモデル対策」
<結果>
「不要」:9 「国(要改善)」:3 「自治体」:1
<コメント>
・持続的な農業経営のインセンティブにはならない。
・自給率向上、強い農業につながる政策であるのかに疑義がある。
・我が国の農業をどう元気にしていくかについての整理が不十分なため、全ての
販売農家を対象とする選挙向けの対策にだけなっている。
④【内閣府】「消費者委員会運営経費」
<結果>
「国(要改善)」:6
<コメント>
・事務所家賃(山王パークタワー)が総予算の3割を超えており、圧縮する必要があ る。
・霞が関トータルでの見直しが必要。
⑤【国交省】「社会資本整備総合交付金」
<結果>
「自治体」:7 「国(要改善)」:2
<コメント>
・財源移譲を含めて、自治体に委ねるべき。優先順位は自治体が決めれば良い。
・整備計画の採択判断基準を明確化するか、外形基準による一括交付金化が望まし い。
⑥ 【内閣府】「栄典事務の適切な遂行」
<結果>
「国(要改善)」:9
<コメント>
・選考プロセスロを透明化する必要がある
・政治家や首長は対象外にするべき
⑦【文科省】「大学生の就業力育成支援事業」
<結果>
「不要」:10 「民間」:2 「国(要改善)」:1
<コメント>
・文部科学省の予算増のための事業であり、無意味。
・大学の本来業務であり、補助金の必要は無い。マクロの視点が欠落している。
・大学の自主努力に任せ、民間でやるべき。
⑧【内閣府】(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費
(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費
<結果>
「国(要改善)」:9 「国(継続)」:1 「不要」:1
<コメント>
・事業のチェック体制を向上させる必要がある。
・ガバナンスの機能不全。国民の理解を得るには改善が必要。
以上