自民党の機関紙「自由民主」の「マイ・ビジョン」のコーナーに寄稿しました。

掲載は9月中旬頃になる予定。円高・株安が進行しているなか、ひと足早くご紹介します。

　－マイ・ビジョン－

　自由民主党経済産業部会長　平　将明

『世界を相手に戦って勝い"強い経済"を実現!!』

－経済産業部会長に指名－

　昨年の夏の衆議院選挙惨敗後、私は経済産業部会長に指名され、一年が経とうとしている。この間、自民党は野党として、霞が関の官僚や知恵に全く頼らずに政策を立案するという新しい試みに挑戦をしてきた。財務金融部会（後藤田正純部会長）と始めた合同の勉強会は34回に上り、その後新設された成長戦略特命委員会（塩崎恭久座長）の委員会は50回を超えた。自由主義経済、資本主義経済、自助自立の精神に立脚し、経済成長を通じて国や国民を豊かにしていくとの自民党の経済政策が今こそ求められている。

－民主党の政策で経済は良くならない！－

　民主党政権が昨年末に発表した「経済成長戦略（基本方針）」を是非読んでもらいたい。要約すると'第一の道'が公共事業（財政出動）による経済成長、'第二の道'が供給サイドの生産性向上（構造改革）による成長戦略とし、これらを'二つの呪縛'として否定し、民主党政権は'第三の道'をいくと宣言している。この総括がそもそも間違っている。公共事業等財政出動は景気対策としては最も即効性があり、効果的だ。費用対効果や日本の競争力強化や生産性向上の視点もしっかりと持ったうえで、前向きに取り組むべきだ。 '第二の道'の否定はさらに感情的と言わざるを得ない。規制緩和や労働市場自由化で一部の企業は生産性を高めることに成功したが、結果として格差が拡大し、成長力を低下させたとしている。しかし、多くの企業はグローバルに競争しているのであり、企業はその生産性向上なしには生き残ることすらできない。倒産・廃業もしくは海外に移転してしまえば雇用自体も失われる。景気対策として即効性のある公共事業を否定し、グローバルな競争に勝ち残っていく企業の生産性向上を否定し、結果やることはこども手当や農家の個別保証では景気も良くはならないし、わが国の競争力強化にもつながらない。

－自民党のなすべきこと－

自民党がまずすべきことは、経済合理性・財政合理性のない、費用対効果のはっきりしない民主党マニフェスト関連予算を阻止することだ。例えば当初5兆円規模であったこども手当は日本の出生率向上にどの程度寄与するか全く不明であるし、また、1兆円を超えるだろう農家の個別保証制度は食糧自給率をどれだけ押し上げるのか試算すらされていない。効果の不明な巨額な政策の予算を停止することは財政上も極めて重要である。
その上で、現在の需給ギャップを埋める即効策として、わが国の経済の成長に資する公共事業（投資）は前倒しで実施すべきである。例えば羽田空港と成田空港を結ぶリニア建設。15分間で両空港を結ぶことで「羽田だ！」「成田だ！」と言った神学論争から解放され、一体運用することによってアジアのハブ空港化を目指すこともできる。また、リニアの技術を実際に運行することによって海外にも売り込むこともできる。初期投資はこども手当1年分もあればおつりがくるだろう。急成長するアジアの需要を取り込むための港湾の整備や高速道路のミッシングリンクの解消もすべきだ。さらには企業の競争力強化の観点から法人税減税を実施し、企業の足を引っ張る規制強化や政策（ＣＯ２の過度な削減目標や労働市場の規制強化等）を阻止し、また、地域経済活性化のための特区を全国11か所に設置、さらに経済成長の足を引っ張る規制の改革のために、事業仕分けの手法を活用した規制仕分けなども実施していく。個別の政策は次回に譲りたい。

－むすび－

グローバルな経済に背を向け、市場原理そのものを否定するかのような主張を繰り返し、費用対効果の不明な莫大な財政出動や財源なき分配政策で、わが国の経済が強くなることは決してない。そのような政策を臆面もなく掲げる民主党政権と、われわれは堂々と政策で対峙していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プロフィール：
衆議院議員　平　将明
1967年東京生まれ　43歳　うお座　Ａ型　早稲田大学法学部卒　サラリーマン生活を経て家業である大田市場青果仲卸会社の三代目社長、東京青年会議所第54代理事長、経済産業省産業構造審議会基本政策部会委員等を経て、2005年自民党の公募に応募、東京4区より初出馬、初当選。
現在、衆議院議員二期目。自民党経済産業部会長、成長戦略特命委員会事務局長、NEXTJAPAN経済成長戦略・国際競争力・科学技術副担当、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム事務局長。慶應大学法学部非常勤講師、大平正芳財団評議員、大田まちづくり芸術支援協会理事など。