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　　　　　　　　　　　　　4月1日、61名の自民党若手議員の賛同を得て、細田幹事長にマニフェスト策定委員会設置の申し入れをした。

　小泉－安倍－福田－麻生と政権が変わる中で、自民党の政策的立ち位置が非常にわかりにくくなっている。小泉政権下で行われた2005年の第44回衆議院議員選挙は、郵政民営化をはじめとした構造改革の是非を問う選挙であった。しかし、その後安倍政権でこれらに反対し離党した人たちが復党をし、麻生政権では内閣や党の中枢に復帰している。

　さらには、郵政民営化や構造改革の根幹にかかわる事柄に対して、野党の質問に対し、「それは竹中氏がやったこと」とか「そもそも俺は反対だった」とか、さもしい答弁が繰り返されている。わが党は、前回衆議院議員選挙で国民と約束したことを変更するのであれば、新たなマニフェストを示して、国民に再度問わなければならない。

　党執行部はマニフェストの議論をせずに、選挙間際に出すつもりらしいという情報が漏れ伝わって来た。もし本当なら、政策よりも権力維持を優先した姑息な話で、全く有権者無視の発想と言えるだろう。そのようなことを阻止するためにも、61名の賛同者を得て、細田幹事長に申し入れをしたのだ。

　幹事長室に入る前、私は山本一太先生に「必ず期限を切って、返答をもらうようにしてください。」と念を押した。山本先生の机を叩きながら熱弁に、細田幹事長も前向きに対応していただいた。近く正式に答えをもらえることだろう。

　マニフェストの中身については、議論をする場が設置されたのち、我々若手も様々なグループを通じて積極的に提案をしていきたい。

　数合わせの政治・情緒的な政治から、政策本位の政治・国民本位の政治への転換が今、我々政治家に求められている。