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　web3、NFT、ブロックチェーン。「最近よく聞くけどなんだか難しそうだし自分には関係ないかな」と思っていた私は、デジタル政策で有名な平将明議員の事務所でインターンをさせていただくことが決まった時、大いに焦りながらこれらの言葉をGoogleで検索した。

　そんな自分の意識の低さの言い訳をするわけではないが、普段大学で周りを見渡しても、ジェンダーや教育については活発な議論がなされている一方、web3について話している学生はほとんど見ない。大学にもよるとは思うが、web3に対する若者の意識はあまり高くないのが現状である。

　では、学生よりはるかに年上で、「デジタルに弱そう」というイメージを持たれることもある国会議員の意識はどうなのだろうか。自民党web3プロジェクトチームの会合に写真撮影のため同席させていただいた私は、座長である平将明議員をはじめとする先生方の、問題意識の高さと知識の深さ、そして熱量に心から驚かされた。各省庁や民間企業から来た専門家の方々との議論を主導し、暗号資産税制など様々な問題意識を共有しながらローメーカーとしてできることを模索する先生方の姿に、「次の世代を担う自分たち若者ももっと主体的に考えなきゃいけない」と思わされた。

　意識を高める必要があるのは、若者だけではない。web3の社会においては、ブロックチェーン技術を用いて発行される価値単位であるトークンによって経済活動が営まれる「トークンエコノミー」が一般的になる。新しい事業の立ち上げから日々の買い物まで、あらゆる行為がトークンを介して行われるのだ。これは平将明議員の活動を追う中で知ったことだが、既に新潟県旧山古志村では、「錦鯉NFT」というトークンを購入したデジタル村民たちが、意思決定や課題解決を行っている。そして元から山古志に住む高齢者たちも、デジタル村民たちの議決により無償で付与されたトークンを、自身のスマホのウォレットで保有している。若者も、現役世代も、高齢者も、すべての人が当事者となるのがweb3なのだ。

　web3は、一部の天才たちが作る限られた技術ではなく、社会の全年代を巻き込む現象である。少しでも多くの人の意識を刺激するためにも、web3時代の日本のために日々最前線を走る平将明議員や、web3プロジェクトチームに参加されている諸先生方の活動を、分かりやすく具体的に伝えていきたい。

（インターン I・K）