先輩議員もしっかりしてもらいたいものだ。一部の政治家に対する不信が、政治全体への不信につながることで、本来の政策論議とは関係の無いところで、どれだけの時間と費用のロスになるかを考えれば、国にとっても国民にとっても不幸なことだ。事務所費に領収証の添付がいらないからと、その他の資金をその科目にやっつけで計上していたとすれば、自らを省みたとき、金融機関のずさんなディスクロージャーはおろか、生徒の学力崩壊すら指摘できなくなってしまうのではないか。政治家も会計的センスをみにつけなければいけないだろう。国家のマネジメントをしているのだから。