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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援策など

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。

相談窓口一覧.pdf


また、関係省庁(内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁)においては、政府系金融機関等に対して、適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行いました。その際、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対しては、セーフティネット貸付を活用することも、併せて要請しています。


なお、自由民主党では、新型コロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当する旨の宣言が出され、国際的な脅威となっており、国内における感染の拡大や感染の様式についても、新たな局面に移っていくことが想定されることから、感染症対策全般、法制、経済への影響、国際協力体制等について、幅広い議論を重ね、今後の事態のさらなる変化も見据えつつ、下記提言に掲げた各種対策を政府において検討し、緊急度に応じて順次、早急に具体化していくことを求めました。

新型コロナウイルスによる感染症対策に関する提言.pdf

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