2005年の衆議院選挙から約4年、国内外の環境や政治環境は大きく変わった。

来る衆議院議員選挙を前に、自民党は与党として、2005年の選挙で国民と約束したマニフェストの検証をし、そのうえで新たなマニフェストを策定し、国民の前に示していかなければならない。

私は一貫して党内でしっかりとしたマニフェストの議論をすべきだと主張してきた。

また、党執行部にマニフェスト策定プロジェクトチームの設置と開かれた議論を早急に開始するよう要望してきた。

残念ながら、いまだ具体的な議論が開始された様子はない。

2005年、わが党の立ち位置ははっきりしていた。安倍政権の造反議員復党あたりから様子がおかしくなり、いまでは、造反組が党の政策の責任者や広報責任者、政府では大臣になっており、日本郵政の社長問題ひとつとっても非常にわかりにくい状況が長く続き、構造改革支持、不支持双方から愛想を尽かされているのが今の状況だ。

自民党の立ち位置、目指すべき国家、それを実現する政策を明らかにしなければ選挙は戦えない。「なんとなく自民党に白紙委任」という時代とっくに終わっているのだ。そのためには分裂を恐れずに、しっかりとした議論を重ね、マニフェストをまとめていく必要がある。

しかし、未だマニフェストの議論がなされていないところを見ると、このような党内状況で、開かれた議論を経てマニフェストをまとめる自信が党執行部にはないのではないか？ぎりぎりのタイミングで、時間切れを振りかざして、一、二度のガス抜き議論を経て、その場しのぎでこのマニフェストの問題を切り抜けようとしているのではないか？もし、そのようなことになれば選挙は惨敗だ。心配でならない。

このような問題をフェアに解決する方法がある。今年9月には総裁選挙が予定されている。この際、衆議院選挙前に、各総裁候補者がそのまま衆議院選挙で使えるレベルのマニフェスト（スローガンではなく）を掲げて、総裁選挙を戦う『マニフェスト型総裁選挙』を行うべきだ。そしてこの各候補のマニフェストが、今後予想される政界再編の政策軸にもなっていく。政策軸なき数合わせの政界再編は、このあいだの自民党下野・細川政権発足後の政治混乱とそれに歩調を合わせた'失われた10年'を見るまでもなく、国民にとっても国家にとっても不毛で、大変不幸な結果を招くことになる。「自民党に愛想が尽きたから民主党。」では悲しすぎる。政策本位の日本政治を打ち立てる第一歩を踏み出すべきだ。

誰が総裁なら選挙に勝てそうとか、この人のお父さんには恩があるからといった志の低い判断しかできない党だと国民から思われたら、本当に自民党は終わってしまう。