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　6月9日、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム（通称：ムダボ）河野太郎チームは、NPO'構想日本'の全面的協力を得て、文科省所管の独立行政法人・公益法人の政策棚卸を実施した。

この日に先立ち、チームメンバーは文科省、財務省と数日にわたり長時間にわたるヒアリングを重ねてきた。その中から特に注意の必要な案件をこの日、有識者も交えて、公開の場で議論することとした。

俎上に上った案件は次の通り。

１．国立メディア芸術総合センター

２．日本学生支援機構

３．日本科学技術振興機構、日本学術振興会

　　科学未来館

４．日本教材備品協会

５．民間放送教育協会

６．日本スポーツ振興センター、

　　ナショナルトレーニングセンター

７．国立大学財務・経営センター

８．ソフトウエア情報センター　　９．日本芸術文化振興協会、新国立劇場運営財団　

特に、国立メディア芸術総合センターは、サブカルチャーと言われる分野を国家が箱ものを作って支援するという全く的外れなもの。世界に発信する拠点をつくるべきだとの意見には賛成であるが、アニメやJ-POP、ゲームであればバーチャルな拠点を整備するべきであり、土地・建物に１１７億円使うというセンスに呆れる。また、これを維持するために新たな組織と建物の維持費等経費が永遠にかかることになる。さらに、サブカルチャーは政治的権威とは全く対極の立ち位置で発展するもので、政府の御用文化になったら、おもしろくもおかしくもないし、堕落して発信力そのものも失うのではないか？補正予算は一括審議であり、個別の賛否は示しにくいが、政治のガバナンス機能、与党のガバナンス機能が問われる案件ではないか。当然、PTメンバーの与党議員も連帯責任を負っている。補正予算など採決をする前に、自民党の部会の了承だけではなく、ムダボの議論も経るプロセスを確立する必要がある。これらのガバナンス機能強化を党内で実現していきたい。

詳しくはこちら↓↓↓

｢構想日本｣HP　事業仕訳結果速報

http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=741&m_category_cd=16

次回のムダボは内閣府所管法人の政策棚卸を予定しています。担当は私です。