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　【残された時間はあまりない　問われる財政のマネジメント】

　財政について、内閣府の中長期試算では、慎重シナリオでいっても、十年後にプライマリーバランスを均衡させるには二十兆足りない、という結果になっています。しかもこの計算には、マニフェスト関連予算は一円も入っていないのです。マニフェストに必要な財源は十六・八兆円ですから、もし財源がでないままマニフェストを実行すれば、その分が二十兆にさらに上乗せされることになるわけです。事業仕分けを第三弾までやりましたが、財源はでてきましたか？　せいぜいフローで二兆円くらいです。それならそろそろ、そういうことも踏まえて財政の展望を示さないと、破綻シナリオじゃないですか、ということです。

　今、歳入歳出の議論、とりわけ歳入の議論を消費税も含めて与野党でやろうといっていますが、自分たちのマニフェストを除外した財政試算じゃ、議論なんかできません。本当に議論しようというなら、まず現実を直視して、マニフェストのここはできない、ここはやる、その代わりこれだけ財政の悪化要因になります、というものを出さなければ議論になりません。ということを委員会でも言っているのですが、海江田さんも玄葉さんもはっきりしないんですね。私は内閣委員会で「あなたたちのような、政策通で誠実そうに見えるみなさんが、一番罪が重い」とはっきり言いました。出来もしないことを出来ると約束するときに、なぜ「それは無理だ」と言わないのか。本気で出来ると思っていたんですか、と。民主党を支持したみなさんからすれば、「本当にできるのかな」と思っても、政策通で誠実そうなみなさんが「出来る」というから、「それならば」と一票を投じたわけでしょう。

　やはりリアリティーのある政策論争をしなければなりません。財政の問題は、要は債務をコントロールするという話で、かなり緻密な議論になるわけです。プライマリーバランスの均衡に向け、慎重シナリオでみて五年、十年でどう整合性をとっていくかということですから、そこに不確定要因の十六兆を入れるのか、入れないのかというようなことでは、とてもまともな議論できません。マニフェストの財源全額、十六兆を乗せるというなら、それでもいいんです。ただしその場合は消費税25％の世界になりますね、と。それはそれで、合理的整合性のあるひとつの政策パッケージです。そうではなくて、十六兆は出すが税は上げないというような、国民をだますような議論はやめるべきです。

　残された時間は、もうあまりありません。私も専門ではないので詳しくはありませんが、よく日本の国債は国内で消化されているので、ギリシャのようにはならないといわれます。確かに個人資産が一千五百兆あるといいますが、負債もありますからネットだと一千兆くらいとも言われています。そうすると今年か来年あたりで、国内の個人資産と財政赤字がトントンになるわけです。問題はそれを越えたとたんに、今度は海外で消化しなければならなくなります。今は国内だけでやっているので「ガラパゴス」状態ですが、海外で消化するとなれば金利が一気に上がるでしょう。母数が大きいですから、金利が上がればとたんに利払いが税収を上回るという局面が来る。

　そうならないためにも、五年、十年後にプライマリーバランスを均衡もしくは黒字化する、そのリアリティーあるシナリオ、解決策はこうです、というものを示しておかなければならない。マニフェストの財源である十六兆を除外した財政の中長期試算、では話にならないのです。政権担当能力には、外交、国防などとともに経営、マネジメントが必須です。それはざっくりいうと、入と出をコントロールすることと、破産しないための資金繰りということだと思いますが、民主党政権にはここが欠けているといわざるをえません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり