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5月17日、自民党と民主党の中堅・若手議員が超党派の議員グループを立ち上げた。私は構想段階から参画し、呼びかけ人として本日の第一回全体会議に臨んだ。私たちの呼びかけに130名（代理21名含）の衆議院議員が両党から参加した。趣意書は以下の通り。

国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合（略称：民自連）

　去る３月１１日に発生した東日本大震災は被災地である東北・関東地方一帯はもとより、我が国の社会全体に極めて甚大な被害をもたらした。しかも、福島第一原発の事故はいまなお進行中であり、事態の収束にいまだに目途が立てられない状況が続いている。いま我が国はまさしく戦後最大の国家的危機のさなかにあり、今こそ政治の総力を結集しての迅速かつ果敢な対応が求められている。

　大切なことは政党、政治家がこの国難に際し、党派を乗り越えて一致協力することである。さらに必要な政策を、既存の政策の継続性に囚われることなく、新たな発想を大胆に取り入れた未来志向で策定し、果敢に実行に移していくことである。とりわけ、復旧・復興のための予算とその財源、その実施体制等については、決してこれを政争の具にすることなく、叡智を結集して速やかに合意を為し、被災地の方々はもとより、幅広く国民各界各層の賛同を得ていかなければならない。

　しかるに、国政の現状を見るに、震災前とさして変わりのない状況が続いていることは誠に残念かつ遺憾なことである。復旧のための対策が全体として遅れ気味になっているのは、現政権の対応に幾多の問題点があることもさることながら、一方で、相も変わらぬ与野党の攻防と駆け引きが続いていることにも大きな原因がある。国民は今こそ政治力の結集を求めている。目下、我々に党内抗争や政局にうつつを抜かしている暇はない。

　今まさに我が国は興亡の分水嶺に立たされている。この機に当たり、与党第一党たる民主党と野党第一党たる自民党の責任は限りなく重い。本会は、かかる問題意識を共有する両党の同志が合い集い、一切の党利党略を排し、挙国一致の精神を基に、被災地の復興と新しい日本の創造を期するものである。

同志諸兄のご賛同と積極的なご参加を心からお願い申し上げる次第である。

平成23年5月10日

　　　 呼びかけ人　菅義偉（自）　樽床伸二（民）
　　　　 河野太郎（自）　岩屋毅（自）
　　　 　松野頼久（民）梶山弘志（自）
　　　 　長島昭久（民）　笠浩史（民）
　　　 　北神圭朗（民）　平将明（自）