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《カフェスタ特番》 「特定秘密保護法について 2」【自由民主党 中谷副幹事長】

2013年12月27日 10:00 | カフェスタ

 特定秘密保護法は、世の中で誤解されている部分が多く、かつ、マスコミの報道も十全を期しているとは言い難い状況にあるので、ゲストに、特定秘密保護法案修正案の提出者であり国防政策のスペシャリストとしても知られる中谷元(なかたに げん)衆議院議員においでいただき、この法案について詳しくうかがいます。司会の平議員が今回のテーマの趣旨と法案の概要について口火を切ります。

※2013/12/19放送分

【要約】

 特定秘密保護法制定の目的を中谷議員は主に二つ挙げた。一つ目は、国家の安全ひいては国民の生命を守るため、衛星情報や通信情報など秘匿性の高い情報の保全について政府が万全の体制を築くこと。従来は、諸外国に比べて情報の取扱者の絞り込みや情報漏洩に対する罰則が甘かった。このため、一国の安全保障体制としてのみならず、アルジェリアの邦人人質事件でのフランス軍の対応に見られたように、同盟国との関係においても情報が漏洩しないという確証が無いと信頼されず有益な情報を入手できないという問題があったとのこと。
 二つ目は、秘匿性の高い情報の指定及び管理を一元化し、創設したNSC(国家安全保障会議)を機能させること。これまで防衛省が防衛秘密を、その他は特別管理秘密として各省庁が個々に指定及び管理を行っていたが、それに代えて外交・安全保障・テロ防止等に関わる重要な情報を特定秘密として同一の法体系におくことで、様々な情報が内閣直轄のNSCに上がりやすくなるとのことだ。
 そして話は法律の中身へ。報道の影響もあり、本法により「表現の自由」や「国民の知る権利」が侵害されるとの誤解が多い。一部では一般人が秘密情報に触れただけで逮捕されるなど現実とかけ離れた主張も飛び交っている。そこで、「上空を飛来するオスプレーを撮影し、それをSNSに載せたら少女が逮捕された」という他党作成の4コマ漫画を取り上げ、「この少女に秘密を守る義務はないので問題は全くない。罰則はあくまで国家公務員や防衛関係者に対して科されるもので国民の知る権利や表現の自由は制限されない」と中谷議員が解説した。
 最後に平議員は、本法の制定により、これまで官僚が行っていた秘密指定を国民に選ばれた政治家である各省庁の政務三役が行うことになるので、従来よりも「民主的でフェアな仕組みになった」との評価を述べた。

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