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【インターンによる発信 『若い声』】 政策×技術がつくる地方創生

2019年5月10日 15:30 | 若い声

出身は三重県伊賀市。伊賀忍者を観光資源に、このゴールデンウィークにも多くの旅行客を呼び込んでいたが、過疎、人口減少が進行する市町村の一つでもある。現在では、大学生になるまで私の住んでいた80人ほどの市内の集落はほとんどが75歳以上の後期高齢者で、祖父母の時代には少なくとも毎年10人ほどいたという子供の数は0人か1人が普通となってしまっている。帰省をすると家を継ぐ若い人がいないため近所の商店は店をしまい、田畑は担い手が不足して荒れ地が多くなっている。

全国的にも人口減少は進み、利用者減による赤字で廃止された鉄道やバス路線が数多くある。そのため、スーパーに行くことができない「買い物難民」も生まれている。このような深刻な現状がある中でどのような解決策を見出していけば良いのだろうか。

地方の現実を前に思考を巡らせていた時、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れたSociety5.0という未来像を表す内閣府作成のプロモーションビデオを目にした(ソサエティ5.0「すぐそこの未来」篇)。そこでは、GPS衛星「みちびき」によってcm単位の精度で農作業を行う自動トラクター、無人運転で需要に応じて運行するバスなどがありありと描かれている。これで、私の故郷の課題も解決できるかもしれない。

実はこの未来像、初代の地方創生担当大臣の石破茂代議士、副大臣の平将明代議士、大臣政務官の小泉進次郎代議士が導入した近未来技術実証特区が原型になっているという。無人運転、ドローン飛行、遠隔医療など既存の規制の下では推進できない政策を、特区内で検証した上で水平展開していく。私が大学に入学するよりもっと前に発案された政策がようやく実を結びつつあるのだ。

この未来像に既に現実としてある技術、例えばスカイプなどのIT技術を組み合わせてテレワークに活用することは、人口の都市部への偏在是正に寄与することになるだろう。大学のゼミでさえ選考面接にスカイプを採り入れている時代である。仕事でも、わざわざ東京などの都市部のオフィスで顔を突き合わせなくても、働き手は自然豊かで住みやすい地方に住居を構えればよい。事実、本社を都市部から地方に移し、社員もそれぞれの自宅で仕事を行っているIT関連会社も増えてきており、今後このような企業が多くなっていくことは間違いないだろう。

現在は技術が著しく進展するなど時代は大きく変わってきている。今後は政治が打ち出した政策を活かし、新しい技術を社会に実装していくことがより一層重要となろう。そして、そこで生まれた多様な可能性が地方を「創生」するだろうし、将来私もその一翼を担いたい。

(インターンK・Y)


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