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　私が前回の「若い声」で何を言いたかったかというと、「新しい資本主義」は、従来軽視されてきた従業員や役員といった人的資源の価値を再認識し、適切に投資をするという考えに基づくべきだ、という事である。

　それでは、自民党、政府が「新しい資本主義」の名の下で、どのように「"利益"第一主義」を認識しているか見ることにする。

まず自民党であるが、『新しい資本主義実行本部　提言』(自民党　新しい資本主義実行本部/令和5年5月30日)の序文に、「我が国は失われた30年の中で、国内企業はコストカットによって収益性を保ってきたが、結果として国内投資は不足し賃金は抑制されてきた」とある。

また、政府の『経済財政運営と改革の基本方針2023について』(内閣府　令和５年６月16日)においても、「新しい資本主義の下、従来「コスト」と認識されてきた賃上げと設備投資を「未来への投資」と再認識し、人への投資や国内投資の促進を展開している」とある。

　このように自民党、政府どちらにおいても、現状認識として、「人や設備への投資がコストとみなされ、削減されてきた」ことを挙げている。先ほど述べたように、人や設備投資がコストと見なされるのは、"利益(株主に帰属する付加価値)"を上げることを中心に据えた時であるので、自民党も政府もDS経営の根本と同じ問題意識を共有していることが伺える。

このDS経営を推進し現在の流れを転換するには企業、経営者の理解だけでは不十分で、政府・政治家による制度設計が必要となっている。持続的に発展していける国になるためにも、より一層踏み込んで、利害関係者全体主義、付加価値適正分配を中心に、「人」を大事にして、政府、政治家が具体的なアクションを起こすことを期待したい。

（インターン H・T）