■ ブログ：永田町日記

　
　衆議院決算行政監視委員会は、小委員会を設置し、事業仕分けの手法を活用して各府省の概算要求と付属する事業シートを精査し、4つのテーマについて行政監視質疑を行った。小委員会の仕分け結果を受けて下記の通り、決議文をとりまとめ決議した。

　今後は政府に対して、来年度以降の予算編成及び執行に十分に反映させるなど速やかに対応するよう求めるとともに、これらの反映状況につき講じた措置について、本委員会に対し六箇月以内に報告するよう求めることとした。　　　　　　　　　　　

　さらに、政府の六箇月以内の報告において、改善の内容が不十分な場合は、再度、小委員会において行政監視質疑（国会版事業仕分け）を行い、勧告することになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　行政監視に基づく事業の見直しに関する決議

　財政運営の健全化は積年の課題であり、また震災復興に取り組むためにも国の総予算の見直しが求められている。
　本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、去る十一月十六日及び十七日に同小委員会において、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、有識者の意見を求めつつ集中的に討議して評価を行ったところ、次の事項について改善を求めるべきとの結論に至った。
　政府は、この結論を重く受け止め、来年度以降の予算編成及び執行に十分に反映させるなど速やかに対応するよう求める。また、これらの反映状況につき講じた措置について、本委員会に対し六箇月以内に報告するよう求める。
　なお、今回の討議に際し、政府の資料の作成、資料の提出について十分でないものがあり、改善を求める。今後も各テーマとその関連する施策について、行政監視を行っていく。

１． 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築

　スーパーコンピュータ「京」については、当初のスカラー・ベクトル混合型の技術選択がなぜ途中で方針転換されたのか、また、その変更が予算執行にどのように反映されたのかを政府は国民に明確に説明する義務がある。開示されていない会議の資料、議事録を公開するとともに、技術選択の過程、ベクトル型スーパーコンピュータとの連携など今後の方針が明確に説明される必要がある。
　また、スーパーコンピュータに関しては、最速の一台の能力だけでなく、国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズなどについてのデータを政府は明らかにすべきであり、「京」完成後のスーパーコンピュータの開発については、その戦略を早急に検討して公表するとともに、費用を精査することによりコストの縮減を図る必要がある。
　「京」の利用に当たっては、その能力を有効に活用するため、コンソーシアム体制に依存することなく、ニーズの高い利用者が透明・公平な手続で選定されるような枠組みを構築して早期に供用を開始するとともに、純粋な科学、自然大災害予測など重要な国家的要請に基づく研究利用と、対価を得られる民生技術開発とを区別した利用のためのルールを策定すべきであり、後者については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである。

２． 医療費レセプト審査事務

　社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務については、政府の検討会の中間まとめにおいて、競争原理による質の向上とコスト削減が重要との指摘もなされている。しかし、今回の討論を通じて合理的な根拠が示されなかった。競争による改善が期待できないのであれば、審査の効率化を図り、医療費を削減するため、保険者たる市町村に混乱を来たさないようにしつつ、統合に向けた検討を速やかに進めるべきである。その際、既存の統合コスト試算を抜本的に見直し、統合による長期的なコスト削減効果を明確に示すべきである。
　また、電子レセプトの更なる活用やレセプト審査に係る民間参入の環境整備について検討するとともに、労災診療費のレセプト審査事務の支払基金等への委託についても検討を進めるべきである。

３． 公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費

　公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費については、内閣総理大臣が、「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」の結果のみならず、諸般の事情を考慮してトップダウンで決断すべきである。朝霞の公務員宿舎については、五年間の凍結という問題の先送りではなく、地元の意向も踏まえて公務員宿舎としての建設を中止し即刻廃止すべきである。
　他の公務員宿舎については、職務上、真に公務員宿舎を必要とする職員のためのものであるかどうかを厳しく精査し仕分けした上、該当する職員用の最低限の宿舎整備にとどめるべきである。
　右の精査と仕分けにより、真に保有すべきとされた戸数については、新規建設を極力控え、維持管理の民間委託を推進し、民間宿舎の借上げ等の方式も検討するなどして、予算を最大限縮減すべきである。

４． 原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出

　原子力関連予算については、独立行政法人及び公益法人への支出の妥当性、有効性を再検証するとともに、原子力政策の見直しの結論が出るまでの間は、高速増殖炉及び核燃料サイクル関連予算を縮減しながら、シビア・アクシデント対応等原子力安全向上分野及び放射性物質の最終処分分野に力点を置き、総組み替えを検討すべきである。
　高速増殖炉については、昭和四十二年以来二兆円以上の巨費を投じながら、平成七年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま、約四十年後の二〇五〇年までの実現を予測するなど、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難である。高速増殖炉の開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。
　核燃料サイクル計画については、高速増殖炉の開発等を前提に使用済み核燃料の全量再処理を目指してきたものであるが、再処理工場の立地を受け入れた地域に配慮しつつ、再検証を行うべきである。
　この再検証を踏まえ、全量再処理路線を見直す場合は、使用済み核燃料については、その他高レベル放射性廃棄物とともに、すでに存在する量を最終処分する技術の確立に所要の予算を投じるべきである。
　なお、原子力関連事業の実施が特定の独立行政法人及び公益法人に集中し、天下りや利権を生み出す構造については、原子力規制行政組織の改編に伴い厳しく検証し、法人の整理統廃合を進めるべきである。
　原子力政策や原子力発電に関する情報が正しく国民に伝えられなかったという反省から、経済産業省は、原子力発電事業に関する情報を国民に速やかに開示するとともに、開示を阻害してきた様々な要因を排除できる体制を作り上げるべきである。

右決議する。

こちらのファイルをご覧ください。

震災後の経済戦略に関する特命委員会「中間報告」(PDF)

震災後の経済戦略「緊急提言」(PDF)
震災後の経済戦略「緊急提言」の骨子(PDF)

自由民主党は復興の道標として東日本大震災に対して第3次提案をまとめました。
政府の対応から被災者に対する復興支援まで幅広くまとめてありますので、是非ご一読ください。

PDF（第三次反映版）

【Ⅰ】政府の支援体制の確立
【Ⅱ】被災自治体等への応援体制の構築
【Ⅲ】避難所対策
【Ⅳ】被災者支援
【Ⅴ】応急仮設住宅の建設促進
【Ⅵ】ライフラインの復旧
【Ⅶ】産業の復興
【Ⅷ】生活・産業インフラの復旧等の支援
【Ⅸ】農業・農村支援対策
【Ⅹ】林業・山村支援対策
【Ⅺ】水産業・漁村支援対策
【Ⅻ】その他

・原発・エネルギーに関する指摘事項
・ガレキ処理の対策について
・仮設住宅の課題
・二重債務問題救済法案（仮称）
・原子力損害賠償の国の仮払いに関する法律案（仮称）
・災害救助法の一部を改正する法律案（仮称）
・原発事故調査委員会法案（仮称）
・東日本大震災に対処するための私立学校建物等災害復旧事業に係る特別の助成措置等に関する法律案（仮称）
・公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律を廃止する法律案（仮称）
・津波対策推進に関する法律案

◆衆議院決算・行政監視委員会質問要旨

「行財政の適正化・効率化について」

　自民党　　　平　将明

5月23日（月）13:40～14:40（1時間）

●内閣参与の発言について（枝野官房長官）
●東電救済スキームの問題、銀行の債権放棄発言について（枝野官房長官）
●メルトダウンなど情報の出し方について（枝野官房長官）
●首相補佐官の仕事、権限について（枝野官房長官）

●農産物等の放射能の検査体制整備について（鹿野農林大臣、細川厚労大臣）

●税と社会保障の一体改革の概要について（与謝野大臣）
●復興予算の財源について（野田財務大臣、与謝野大臣）
●財政健全化計画について（野田財務大臣）
●民主党マニフェスト政策経費について（野田財務大臣）
●税と社会保障と復興財源と財政健全化と民主党マニフェスト政策の一体改革について
（野田財務大臣、与謝野大臣）
●2次補正予算について（野田財務大臣、与謝野大臣）

●事業仕分けの今後の展望について（蓮舫大臣）

●民主党マニフェスト公務員人件費20％カットの具体的手法について（片山総務大臣）
●公務委員制度改革について（中野大臣）
●天下り問題について（中野大臣）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

5月17日、自民党と民主党の中堅・若手議員が超党派の議員グループを立ち上げた。私は構想段階から参画し、呼びかけ人として本日の第一回全体会議に臨んだ。私たちの呼びかけに130名（代理21名含）の衆議院議員が両党から参加した。趣意書は以下の通り。

国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合（略称：民自連）

　去る３月１１日に発生した東日本大震災は被災地である東北・関東地方一帯はもとより、我が国の社会全体に極めて甚大な被害をもたらした。しかも、福島第一原発の事故はいまなお進行中であり、事態の収束にいまだに目途が立てられない状況が続いている。いま我が国はまさしく戦後最大の国家的危機のさなかにあり、今こそ政治の総力を結集しての迅速かつ果敢な対応が求められている。

　大切なことは政党、政治家がこの国難に際し、党派を乗り越えて一致協力することである。さらに必要な政策を、既存の政策の継続性に囚われることなく、新たな発想を大胆に取り入れた未来志向で策定し、果敢に実行に移していくことである。とりわけ、復旧・復興のための予算とその財源、その実施体制等については、決してこれを政争の具にすることなく、叡智を結集して速やかに合意を為し、被災地の方々はもとより、幅広く国民各界各層の賛同を得ていかなければならない。

　しかるに、国政の現状を見るに、震災前とさして変わりのない状況が続いていることは誠に残念かつ遺憾なことである。復旧のための対策が全体として遅れ気味になっているのは、現政権の対応に幾多の問題点があることもさることながら、一方で、相も変わらぬ与野党の攻防と駆け引きが続いていることにも大きな原因がある。国民は今こそ政治力の結集を求めている。目下、我々に党内抗争や政局にうつつを抜かしている暇はない。

　今まさに我が国は興亡の分水嶺に立たされている。この機に当たり、与党第一党たる民主党と野党第一党たる自民党の責任は限りなく重い。本会は、かかる問題意識を共有する両党の同志が合い集い、一切の党利党略を排し、挙国一致の精神を基に、被災地の復興と新しい日本の創造を期するものである。

同志諸兄のご賛同と積極的なご参加を心からお願い申し上げる次第である。

平成23年5月10日

　　　 呼びかけ人　菅義偉（自）　樽床伸二（民）
　　　　 河野太郎（自）　岩屋毅（自）
　　　 　松野頼久（民）梶山弘志（自）
　　　 　長島昭久（民）　笠浩史（民）
　　　 　北神圭朗（民）　平将明（自）

2011年1月21日午前10時～、衆議院第二議員会館第一会議室において超党派国会改革勉強会の「通常国会に向けた具体的提言」に関する記者会見を開きました。

この勉強会は自民党、民主党、みんなの党、公明党の若手議員が中心となり、超党派で国会改革の議論を重ねてきました。この数年、日本の政治環境が大きく変化し、政権交代が当たり前となり、衆参の'ねじれ'も常態化しています。このような状況下で安易な大連立論に傾くことなく、国会の議論を活性化し、国民本位・政策本位の審議を実現することを目的として、今後も行動していきます。

メンバーは下記の通り（敬称略）

自民党：　河野太郎、平将明、柴山昌彦、古川俊治、福岡資麿
民主党：　馬渕澄夫、泉健太、津村啓介、長島昭久、舟山康江、吉川沙織
公明党：　遠山清彦、谷合正明
みんなの党：水野賢一、山内康一、桜内文城

記者会見配布資料：

超党派国会改革勉強会「通常国会に向けた具体的提言」

私たち超党派国会改革勉強会に所属する4党17名の国会議員は、国権の最高機関である国会が、真の「言論の府」として国民の負託に応え、どのような環境においても最大限の機能を発揮することを目指し、第177回通常国会を迎えるにあたってここに提言する。

１、「党議拘束の緩和」で議員間の政策論議の深化を
　　英国議会では各党が法案を党議拘束の強弱によって分類し、その都度、議員個人の判断を問う機会がある。わが国においても臓器移植法のように個人の思想信条、倫理観に委ねられるべき法案は存在するのであり、私たちは閣法・議員立法問わず一部の法案についての討議拘束を緩和し、議員間の政策論議の深化による議決が行われるよう求める。

２、審議における「暴言」「ヤジ」の一掃、品位ある国会へ
　　国会において国民の信頼を最も失っている行為の一つが質疑における「暴言」と議員の「ヤジ」である。私たちは「品位ある国会」を目指し、人格攻撃や誹謗中傷はもちろん、本会議を含めた限度を越えたヤジの一掃のため、議長あるいは委員長による議事整理の権限が適切に行使されるよう求める。また「品位ある言動」に賛同する議員の署名を募りたい。

３、「党首討論を毎週夜8時開催」へ
　　鳴り物入りで導入された党首討論だが、与野党の思惑によって開催そのものが左右され、かつ国民注視とは言いがたい時間に開催されている。党首討論とは本来、与野党の最高責任者が国家の基本政策を議論する最も重要な機会であり、その定例開催とともに、多くの国民がリアルタイムで視聴できる環境で実施されるべきである。

４、質問要旨の「事前通告」と「公開」で充実審議を
質問と答弁は一対であり、その双方の充実は議論の成熟と議員の成長を促す。私たちは充実した質問にも答弁にも十分な準備が必要だとの認識から、委員会開催前日の17時までの文書による質問要旨の通告をルール化したい。さらに委員会を質問者と答弁者のみの議論に終わらせるのではなく委員会全体がより議論を共有できるよう、質疑者の質問要旨を各委員に配布、さらには傍聴者にも公開するものとする。

５、「予算委員会は予算審議」の場に
本来予算を審議するはずの予算委員会が、あらゆる政治課題の質疑の場となって久しい。私たちは各委員会の原点に立ち返り、予算委員会は予算審議のみの場とし、その他の案件は最も関連性の高い委員会において審議されるべきだと提言する。

以上

　9月22日、自由民主党は「影の内閣　－シャドウキャビネット」を設置した。

私は内閣府行政改革・公務員制度改革担当副大臣を拝命した。河野太郎大臣を支えていく。

　政府の支出や資産に関する事業仕分けや、規制の政策棚卸し、国の出先機関の統廃合などを担当することになるだろう。これらの業務は、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームにおいて河野太郎座長のもと私が事務局長となって取り組んできたものでもある。自民党が生まれ変わったことを示す重要な仕事と言える。しっかり成果を出していきたい。

　今まで務めてきた自民党経済産業部会長は、新たに西村康稔さんが就任。西村さんは「影の内閣」経済産業大臣も兼務する。

　本日9月8日、衆議院経済産業委員会で自民党を代表し質問に立った。

　急激な円高の進行や景気の減速をうけて、自民党塩崎恭久筆頭理事の提案により、国会閉会中での委員会開催となった。

　私は、円高対策、デフレ対策、規制緩和などを直嶋経済産業大臣や蓮舫大臣らと議論した。

↓下記のHPで委員会質問風景が動画でご覧いただけます。↓

　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

自民党の機関紙「自由民主」の「マイ・ビジョン」のコーナーに寄稿しました。

掲載は9月中旬頃になる予定。円高・株安が進行しているなか、ひと足早くご紹介します。

　－マイ・ビジョン－

　自由民主党経済産業部会長　平　将明

『世界を相手に戦って勝い"強い経済"を実現!!』

－経済産業部会長に指名－

　昨年の夏の衆議院選挙惨敗後、私は経済産業部会長に指名され、一年が経とうとしている。この間、自民党は野党として、霞が関の官僚や知恵に全く頼らずに政策を立案するという新しい試みに挑戦をしてきた。財務金融部会（後藤田正純部会長）と始めた合同の勉強会は34回に上り、その後新設された成長戦略特命委員会（塩崎恭久座長）の委員会は50回を超えた。自由主義経済、資本主義経済、自助自立の精神に立脚し、経済成長を通じて国や国民を豊かにしていくとの自民党の経済政策が今こそ求められている。

－民主党の政策で経済は良くならない！－

　民主党政権が昨年末に発表した「経済成長戦略（基本方針）」を是非読んでもらいたい。要約すると'第一の道'が公共事業（財政出動）による経済成長、'第二の道'が供給サイドの生産性向上（構造改革）による成長戦略とし、これらを'二つの呪縛'として否定し、民主党政権は'第三の道'をいくと宣言している。この総括がそもそも間違っている。公共事業等財政出動は景気対策としては最も即効性があり、効果的だ。費用対効果や日本の競争力強化や生産性向上の視点もしっかりと持ったうえで、前向きに取り組むべきだ。 '第二の道'の否定はさらに感情的と言わざるを得ない。規制緩和や労働市場自由化で一部の企業は生産性を高めることに成功したが、結果として格差が拡大し、成長力を低下させたとしている。しかし、多くの企業はグローバルに競争しているのであり、企業はその生産性向上なしには生き残ることすらできない。倒産・廃業もしくは海外に移転してしまえば雇用自体も失われる。景気対策として即効性のある公共事業を否定し、グローバルな競争に勝ち残っていく企業の生産性向上を否定し、結果やることはこども手当や農家の個別保証では景気も良くはならないし、わが国の競争力強化にもつながらない。

－自民党のなすべきこと－

自民党がまずすべきことは、経済合理性・財政合理性のない、費用対効果のはっきりしない民主党マニフェスト関連予算を阻止することだ。例えば当初5兆円規模であったこども手当は日本の出生率向上にどの程度寄与するか全く不明であるし、また、1兆円を超えるだろう農家の個別保証制度は食糧自給率をどれだけ押し上げるのか試算すらされていない。効果の不明な巨額な政策の予算を停止することは財政上も極めて重要である。
その上で、現在の需給ギャップを埋める即効策として、わが国の経済の成長に資する公共事業（投資）は前倒しで実施すべきである。例えば羽田空港と成田空港を結ぶリニア建設。15分間で両空港を結ぶことで「羽田だ！」「成田だ！」と言った神学論争から解放され、一体運用することによってアジアのハブ空港化を目指すこともできる。また、リニアの技術を実際に運行することによって海外にも売り込むこともできる。初期投資はこども手当1年分もあればおつりがくるだろう。急成長するアジアの需要を取り込むための港湾の整備や高速道路のミッシングリンクの解消もすべきだ。さらには企業の競争力強化の観点から法人税減税を実施し、企業の足を引っ張る規制強化や政策（ＣＯ２の過度な削減目標や労働市場の規制強化等）を阻止し、また、地域経済活性化のための特区を全国11か所に設置、さらに経済成長の足を引っ張る規制の改革のために、事業仕分けの手法を活用した規制仕分けなども実施していく。個別の政策は次回に譲りたい。

－むすび－

グローバルな経済に背を向け、市場原理そのものを否定するかのような主張を繰り返し、費用対効果の不明な莫大な財政出動や財源なき分配政策で、わが国の経済が強くなることは決してない。そのような政策を臆面もなく掲げる民主党政権と、われわれは堂々と政策で対峙していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プロフィール：
衆議院議員　平　将明
1967年東京生まれ　43歳　うお座　Ａ型　早稲田大学法学部卒　サラリーマン生活を経て家業である大田市場青果仲卸会社の三代目社長、東京青年会議所第54代理事長、経済産業省産業構造審議会基本政策部会委員等を経て、2005年自民党の公募に応募、東京4区より初出馬、初当選。
現在、衆議院議員二期目。自民党経済産業部会長、成長戦略特命委員会事務局長、NEXTJAPAN経済成長戦略・国際競争力・科学技術副担当、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム事務局長。慶應大学法学部非常勤講師、大平正芳財団評議員、大田まちづくり芸術支援協会理事など。