秘書ログ
【秘書ログ】 その気になればすぐにでもできる"行政改革"
2013年9月 4日 18:38
"行政改革"というと、まず頭に浮かぶのは、中央省庁の再編などの"組織機構改革"や天下りのあっせん禁止などの"公務員制度改革"等であろう。これらは規模や影響が大きいため、実現までには時間も労力も要する。しかし、地道で弛まぬ説得は必要ではあるが、迅速にして即効性もある"意識改革"や"業務改革"という、その気になればすぐにでもできる"行政改革"も存在する。今回はこれに注目したい。それは、実に小さな記事であった。先月の新聞紙面に「試作品開発から販路開拓までの費用の３分の２を補助する『ものづくり補助金』では、申請書類を従来の半分以下に減らした」とあった。この削減は、東京都大田区で開催された"ちいさな企業"成長本部の場で、中小企業経営者から安倍総理に要請され、総理がその場で実現を約束し、経済産業大臣政務官である平議員が手掛けたものである。役所では、予算の獲得とその適正な執行が人事評価上も重視されることから、膨大な資料を出させるなどこれまでは事前チェックが厳しかった。しかし、今回のケースでは、約1万社を対象に1,007億円を緊急で支援するという政策目的もあるので、多くの企業の申請を簡便にし、事後のモニタリングを強化する方針に改めた。
次いでこれも経済産業省での事例である。政府の各種支援制度は、制度の存在そのものが分かりづらく、どの制度が利用者側のニーズに合うのかに見えにくいと言われている。また、同じ省内でさえも、隣の部署の政策を把握していないことが多いと聞く。そうした背景を受けて、政策を利用する側の立場に立った「ミラサポ（未来の企業★応援サイト）」（https://www.mirasapo.jp/）というポータルサイトが開設された、ミラサポでは、企業自らが資金調達や人材採用などのニーズに合った政策を探すことを可能にしている。よって、今後は、政府の施策に関する情報格差が是正され、必要な人に必要な支援が行き届くことが期待される。
さらに経済産業省での事例である。これまで、同省は、主として国内の企業を対象に経済政策を立案してきた。しかし、国内で元気な企業こそ海外進出し、日本に利益を還流させることが分かってきたので、その政策転換を行った。ここにおいて、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」（http://www.jetro.go.jp/services/platform/）という枠組みを８カ国・１０地域で作り、現地で事業を行う際にワンストップでサービスを受けられるようにした。従来、行政サービスは「たらい回し」と揶揄され、必要なサービスをすぐに受けられないこともあったので、今後はその改善が図られるであろう。
いずれも平議員が経済産業大臣政務官になって僅か８ヶ月の間に実現された"行政改革"である。政策を利用する側の立場に立って考えるという"意識改革"で成し遂げられた"業務改革"であり、まさに行政のパラダイムチェンジと言えよう。身びいきとの指摘を覚悟の上、紹介させていただいた。〈秘書Ｗ〉
【秘書ログ】 平将明議員が"標的型メール"に狙われる。
2013年7月26日 14:37
平将明議員のパソコンに、某新聞社の記者を名乗る者からの"なりすまし"メールが届いた。報道でも紹介されたが、件名は「取材のお願い」で、内容は「日本経済再生問題」について、そして、差出人は「某新聞社に実在する者の名前」が使われていた。これは、特定の組織や人物を狙った、いわゆる標的型メールで、平議員がターゲットにされた。その後、国際政治アナリストや大学教授にも同様のメールが届いていたことが明らかになってきた。標的型メールは、添付ファイルを開いたり、リンク先をクリックしたりするだけで、自動的に外部に接続され、知らないうちにコンピュータ内部の情報が抜き取られてしまう。また、メールソフトの受信設定が「メールをHTML方式で開く」となっている場合には、メールを開くだけで感染し、さらに、メールソフトが自動的にプログラムを実行する機能を有している場合には、小さなウィンドウで内容を確認しただけで感染してしまう。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）などによると、かつて標的型メールは、件名が英語だったり、添付ファイルが.exeというプログラムファイルを表す拡張子だったり、本文での日本語の使い方が誤っていたり、使われているフォントが中国語フォントだったりということで見破れたそうだが、最近は、添付ファイルの拡張子が普通の文書ファイルのものと見せかけられていたり、実在する政府関係者のメールアドレスで送られてきたり、通常のメールを装って何回かやりとりした後に標的型メールが送られてきたりと、より巧妙化しているとのことである。
今回の事案は、平事務所内のパソコンへの侵入にとどめられ、パソコン内部での活動（重要情報の窃取、システムの乗っ取り）を許すには至らなかったため事なきを得たが、過去の事例からすると、外国機関の関与も否定できないので、日々進化するサイバー攻撃に関する情報の収集に、秘書としても励まなくてはならない。
なお、NISCによると、スマートフォンについては、データの窃取だけでなく、遠隔操作で通話の盗聴を行うマルウェア（悪意のあるソフトウェア）も確認されているので、重要な会議の場への持ち込みなどには注意が必要とのことである。米国防省が、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」と定義していることの重みを噛み締めなければならない。〈秘書W〉
【秘書ログ】 "政治主導"で実現した「成年被後見人への選挙権付与」
2013年7月19日 17:09
「成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の旧規定は、参政権を保障した憲法に違反する」として起こされた一連の訴訟は、７月１８日の札幌地裁での和解により終結した。この和解は、５月２７日に国会で「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、成年後見制度を利用する約１３万６４００人が、この参議院選挙から投票できるようになっていたことからなされたものである。ある政党が与党となって内閣を組織するとき、政党自体の動きは見えにくくなる。そのため、与党は、政府の追認機関に陥っていると誤解されることがある。しかし、自民党においては、常に政府に対して、党としての視点から強く応じるので、時には政府との亀裂を感じさせることさえあるが、その政治のダイナミズムこそが政策変更の舵を切る原動力といえる。
自民党では、東京地裁で本件に関する違憲判決が出された直後から、選挙制度調査会などで様々な議論を重ね、５月９日の会議で公職選挙法改正案の要綱を了承、党内手続きを経て、５月１７日に野党と協力し議員立法として衆議院へ提出した。法案は、５月２１日の衆議院本会議において全会一致で可決、続いて５月２７日の参議院本会議においても全会一致で可決、成立した。裁判の原告が傍聴する中での採決は、鮮明に記憶に残っている。
自民党の会議では、家族が障害を抱える議員などから「そもそも成年後見制度の趣旨は、障害のある方々が財産の管理や契約などで不利益を被らないよう保護・支援することであり、人権を不当に制約することではない！」などの主張がなされた。公職選挙法を所管する総務省から、「本人の自由な意思をどのように担保するのか？」「トラブルをどう回避するのか？」という主に制度面からの懸念が示されたが、これらは、不正投票を防ぐよう、代理投票を行う補助者を投票管理者（市区町村の選挙管理委員会が有権者の中から選任）が投票所の事務に従事する者のうちから定めるなど、政治主導で解決が図られた。
行政の役割が、決められた政策を着実に遂行し、現行の制度を安定的に運営することだとしたら、政治の役割は、スピーディな政策決定や思い切った政策変更ということになる。それこそが政治の真骨頂であろう。テレビに映し出された選挙権を回復した方々の笑顔を見て、自民党での熱き議論を思い出した。〈秘書Ｗ〉
【秘書ログ】 イランの核兵器開発問題の報道に思う。
2013年6月14日 21:10
核兵器には、主にウラン型とプルトニウム型がある。大まかに書くと、ウラン型は、ウランに占める核分裂性のウラン２３５を遠心分離機で９０％以上に濃縮して製造する。プルトニウム型は、原子炉で生成した使用済み核燃料から核爆発に適したプルトニウム２３９を抽出して製造する。各種報道によると、イランのアラクで建設中の重水炉（原子炉の１種）に原子炉容器が設置されたということである。そして、某新聞によると、「重水炉が完成すれば、使用済み燃料から、核兵器に転用可能なプルトニウムの抽出が容易となる」とのことで、そもそもこの文章は、意味が分かりにくいのだが、内容としても理論的に不正確であり、核開発の流れ（核燃料サイクル）を分からずに書いている可能性がある。さらに、イランにおける核兵器開発問題の本質さえ分からずに書いているようにも見受けられる。
まず理論面について、核燃料サイクルを知る者にとっては常識とも言えるが、重水炉で生成される使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すには、重水炉の他に"再処理施設"と呼ばれるプルトニウム抽出施設が必要である。したがって、再処理施設の存在こそがプルトニウム型核兵器の製造意図を表す決定的な証拠になりうる。
次にイランにおける核兵器開発問題の本質について、核兵器開発は、原子力発電所用の核燃料製造などの平和利用目的を隠れ蓑に、その製造に着手することがポイントであり、ウラン型では、核燃料向けの濃縮率３～５％や医療用アイソトープ製造向けの濃縮率２０％を超えて、兵器級の９０％以上までウラン２３５を濃縮した場合が平和利用目的を超えた指標になる。プルトニウム型では、前述のとおり、再処理施設が建設された場合が同様の指標になる。
公然情報によると、IAEA（国際原子力機関）もアメリカのISIS（科学国際安全保障研究所）など世界の名だたる研究機関も、イランにおいては、兵器級に濃縮されたウランや再処理施設をいまだ確認していない模様である。イランにおける核兵器開発は、確かに疑われるものの、まだ客観的には、平和利用目的の範囲内にとどまるため、この一線を超えて、核兵器開発に着手したという動かぬ証拠をつかむことが、核拡散を懸念する諸国の共通の関心事項となっている。
記事にする場合は、ただ単にイラン側の発表等をそのまま書くのではなく、理論的な裏付けは勿論のこと、問題の本質や背景を読者に伝えるよう心掛けるべきである。〈秘書Ｗ〉
【秘書ログ】 マスコミは"国民に寄り添った報道"をせよ。
2013年5月10日 23:47
中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法は、民主党政権下で金融大臣を務めた亀井静香国民新党代表（当時）の提唱により立法されたものだが、自公へ政権が復帰したとき、昨年度末の期限で打ち切るべきか延長させるべきか、その対応方針が問われた政策の１つであった。
同法は、リーマンショック後、日本の中小企業が資金繰りに苦しむ中、金融機関に対し貸付条件の変更等に応じるよう要請したもので、３０万～４０万の中小企業が対象となった。確かに中小企業の救済は重要な課題であったが、マーケット自体が縮小している業界、海外と比較して優位性に劣る業界なども、同法で際限なく救済することは、成長産業へ労働者の移動を促し、国内産業の新陳代謝を活発にさせるべきとする自民党の考えとは相反するものであった。
この根本思想もあって、自公政権は、同法の打ち切りを決意したのだが、前政権が残した悪しき政策だとしても、時の政権は悪影響を軽減し、その軟着陸を図らなければならない。当事務所の平議員が、折しも経済産業省の大臣政務官に就任したとき、この問題に直面したため、どうこの難局を乗り切るか、経済産業省の官僚と侃々諤々意見を交わしていたことが思い出される。そして、政策パッケージが出来上がった。中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
ひるがえって、一昨日の"報道"を冠する某番組。キャスターは、モラトリアム法の期限到来による中小企業の倒産増加の懸念について取り上げたが、私は当然、「でも、中小企業の皆さん、安心して下さい。政府が中小企業の実情に応じた様々なメニューを用意しています。まずは、お近くの相談窓口にお問い合わせ下さい。」と続けるのかと思ったら、そのようなコメントはなく、不安感を煽ったまま終了させた。
平議員が会長を務める自民党の"あきんど議員連盟（国会議員が自発的に立ち上げた勉強会）"において、「地元にこのペーパーを大量に配りたいから速やかに議員事務所に届けてほしい」と役所側に要請した数多くの国会議員がいたこと、自民党政務調査会からも地元で活用するようにと各議員事務所に同資料が大量に配られたことを思い出すと、視聴率１５％のこの番組は、編集方法が悪いだけなのかもしれないが、自分たちを誰よりもこの事態を憂慮した人格者のように映し、その上で視聴率が取れさえすれば、国民の幸せはどうでも良いと考えていると思えてならない。国会議員が一生懸命地元で資料を配ったり、細々とホームページやツイッターで紹介したりするより、伝播力は明らかに大きいはずなのにである。
これまでは、この手の番組は構成のひどさから「もう見たくない」と思っていたが、国民の利益に反する報道を続けるのであれば、看過することはできないので、こちらから少しでも正しい情報を発信できるよう視聴を続けていきたい。〈秘書Ｗ〉
【秘書ログ】 政府の"機密"情報が流出！？
2013年4月30日 14:07
先日の新聞紙面に「環境省の『機密』文書、報道関係者に誤送信」という見出しの記事があった。"機密"情報の流出？これが事実だとしたら由々しき事態である。一体どのような情報が漏れたのか本文を読むと「機密性２情報に該当する公表前の『環境相の会見録』を関係省庁にチェックしてもらうため送ろうとしたところ、報道関係者にも誤って送ってしまった」とのこと。では、機密性２情報や機密とはどのような情報を指すのか、私の拙い見聞も交え説明したいと思う。
環境省で取り扱う情報は、秘匿性が高くアクセス制限の厳しい方から、機密性４情報、機密性３情報、機密性２情報、機密性１情報の４つに分類され、そのうち、機密性４情報が"極秘"文書相当（漏えいにより国の安全、利益に損害を与えるおそれがある情報）、機密性３情報が"秘"文書相当（機密性４情報に次いで漏えいを防止すべき情報）とされ、機密性２情報や機密性１情報は、それ以下で秘密文書には相当しない情報とされている。
次に"機密"についてだが、行政における秘密文書は、機密、極秘、秘の３つに区分され、"機密"とは"極秘"より上の「秘密の保護が最高度に必要で、漏えいにより国の安全、利益に特に重大な損害を与えるおそれがある情報」を言うところ、環境省には"機密"の区分自体がない。つまり、環境省で"機密"文書は、存在さえ想定されていない極めてハイレベルな情報であって、今回漏れた情報も当然"機密"情報ではなかったということになる。公表することを前提とした文書であるから当たり前と言えば当たり前である。
今回の漏えい事案で問題にすべきは、このように安易な情報の取り扱いをしていると、今後、本当の"機密"情報の漏えいが発生しかねないという情報管理の体制や職員の意識であり、漏れた情報そのものではない。公器は、過激な見出しで扇情するのではなく、正確で本質を突いた情報提供を心掛けるべきである。〈秘書Ｗ〉