秘書ログ

【秘書ログ】 主権回復式典の裏側で"裏切り者"とのレッテルを貼られた議員の話

2014年5月 2日 18:01

 4月28日は、1952年の同日、日本がサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復するとともに国際社会に復帰した日である。今年は、大きな関連報道に接しなかったが、この日は、ある種の異様な光景とともに私の記憶に深く刻まれている。
 それは、昨年3月下旬の自民党本部8階の薄暗いホールでの出来事であった。沖縄選出の国会議員を照らし出したライト。突き刺すように発せられた言葉の数々。政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催を前にして、自民党の全議員懇談会の会場は張りつめた空気に包まれていた。
 そこで聞かれた話を反芻すると、「小・中・高と米ドルで過ごしてきた。沖縄にとっては頼りにしてきた親であった本土から切り離された日が4月28日でもある。沖縄屈辱の日とする県民もいることに思いを致してほしい。」「期限切れした缶詰、虫の入ったコメ、飼料用のトウモロコシ、これらを食べつないで生きてきた。色々な記憶の中で生活している事実を忘れてはならない。」「沖縄も日本の1つである。未来を見つめられるような式典にすべきである。」
 安倍総理自身が式典開催の閣議決定の際に述べられたように「奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史がある」。それゆえ、会場の誰もが一つ一つの言葉に耳を傾けていた。そして、沖縄の気持ちをその場にいる誰もが共有するところとなった。沖縄の抱える問題は複雑ではあるが、気持ちを汲み取れるこの沖縄選出の国会議員たちと一緒になって解決するしかないと自然に思われた。
 しかし、その後の11月、この議員たちは、普天間基地の辺野古への移設容認に転じたことで、一部のマスコミ等から「沖縄の裏切り者」というレッテルを貼られ厳しく非難された。
 SNSの発達で誰もが情報発信者となれる今の時代では、相対的にマスコミの地位が低下し、普通に記事を書いたりニュースを流したりするだけでは人口に膾炙しなくなった。こうしたことから、極端なポジション取りをせざるを得ないのかもしれない。だが、人の想いと行動はそんなに単純なものではない。一部のマスコミ等から"裏切り者"とされた議員たちを思い出してそう思った。 〈秘書W〉

【秘書ログ】 消費税引き上げ対応策に見た自民党の本気

2014年3月18日 13:53

 「大企業・富裕層優遇」と批判される自民党であるが、4月からの消費税引き上げに際しての転嫁拒否対策、つまり、取引上の弱者にあたる中小企業・小規模事業者が商品の価格に増税分を上乗せすることを大企業から拒まれることへの対応策、に取り組む真摯な姿を見れば、その考えを改める人は多いだろう。
 消費税は、製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課されるが、順次それを価格に転嫁することで最終的に消費者が税負担する制度である。しかし、実際の取引では、消費者に転嫁する(100円の商品が105円から108円になる)と買い控えが生じることで売上も減るため、特に消費税の増税時に優越的地位を利用して、納入業者・下請企業・運送会社等からの増税額の転嫁を拒む事業者が多いという。
 そこで、平議員が経済産業大臣政務官であった昨年6月に、自民党主導で消費税転嫁対策特別措置法が制定された。本法では、「転嫁拒否を違法行為」と明記し、今年4月からの消費税の引き上げの際に、立場の弱い中小企業・小規模事業者が転嫁拒否され経営が行き詰らないよう時限措置ながら様々な仕組みが設けられた( 消費税転嫁対策特別措置法概要.pdf)。このうち、同じ業界の立場の弱い事業者が転嫁方法についてカルテルを結んだ上で、税抜き価格で交渉することを立場の強い取引先は拒めないという制度の導入は、大田青果市場仲卸三代目だった平議員の思い入れも強い。
 今月上旬に転嫁対策PTが開催された時のこと、「消費税転嫁対策特別措置法に基づき、買いたたきなどについて指導した件数は387件で、そのうち大規模小売事業者は28件である」などの政府からの報告に対し、「税込み価格の表示を選択している業者こそ、(税込み価格を増税前の水準で維持したいので本体価格を下げるがために)入荷時に買いたたきを行う傾向がある。監視を強化すべきだ。」など自民党議員の舌鋒も鋭い。
 この時、「PB(プライベート・ブランド)商品の取引に関する実態調査の実施」についても報告があった。最大手の大規模小売店が2月中旬にPBの4月以降の価格据え置きを発表したとき、平議員は「当該企業が据え置き分を負担すれば良いがメーカーや納入業者にしわ寄せがいくなら消費税転嫁の観点から問題」といち早く警鐘を鳴らしていた。PBは、業界NO.1以外のメーカーが受注しているケースがほとんどで、そのため抗いがたく増税分を押し付けられることも多いことから、政府・与党の反応は速く監視の目も厳しい。
 自民党は、3月14日に「中小企業・小規模事業者いじめを許さない!」と消費税価格転嫁拒否相談窓口を設けた。与党の責任の重みを感じるとともに、中小企業・小規模事業者をおもんぱかる自民党の本気を見た。 〈秘書W〉

【秘書ログ】 猪瀬前東京都知事の晩節

2014年1月10日 22:52

 前東京都知事の猪瀬直樹氏が徳洲会から5,000万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑などでの告発状を受理するに至った。違法な行為は許されるべきではない。だが、今回の問題が発覚するやいなや、猪瀬氏の功績のみならず人格までをも全否定するような風潮には違和感を覚えざるを得ない。是々非々で論ずるべきだ。
 まず、収賄罪に関連して、東京電力の株主総会において、猪瀬氏が東京電力病院の売却を迫ったことが不正とされている点について。この頃の猪瀬氏の著述では「東電病院は稼働率20%の赤字体質であるにもかかわらず一般開放せず社員専用としている。東電は破産して公的資金を注入したのだから病院の赤字を電気料金で補填することを許してはならず売却すべき」と極めて理路整然に説明していた。たとえ情報源が徳洲会であったとしても、この論拠に異を唱える人はいないだろう。
 次に、公職選挙法違反等に関連して、「5,000万円受け取った責任」などの見出しで、多額の金銭を扱うこと自体が不当とされた点について。本当に借りた場合は、都知事選における法定選挙費用(一候補者が選挙に使用できる費用の上限)の約9,850万円の範囲内なので金額に問題はなく、選挙運動収支報告書へ記載しなかったことについて出納責任者が公職選挙法違反の罪を問われることになる。他方、寄附だった場合は、政治資金規正法の「個人の寄附の量的制限(個人が一候補者に対して寄附できるのは年150万円まで)」に抵触するため会計責任者が罪に問われる。但し、いずれの場合も猪瀬氏自身が関与した場合には、その責めを負い都知事の職を失う。
 最後に、偽証罪に関連して、猪瀬氏の発言が二転三転したことを問題視する点について。確かに、受け取った5,000万円の趣旨が「資金提供という形で応援」から「選挙資金でなく個人的な借入」へと変遷したことは、前述の公職選挙法違反に関わるので問題だ。しかし、金銭を授受した日の移動ルートや金銭を返却した日にちそのものを訂正することは疑惑の本質ではない。あたかも地方自治法の百条委員会で偽証罪に問えると断じることの方が問題だ。そもそも偽証罪は「争点との関連性を有する陳述」について問われるものだ。
 「晩節を汚さぬように」という石原慎太郎・元都知事の助言は、何か不祥事などがあると徹底的な批判をする「水に落ちた犬を皆で叩く」といった状態を招来せぬようにとの配慮だったのか。この問題に関する多様な捉え方について考えさせられた。 〈秘書W〉

【秘書ログ】 「国家戦略特別区域法」成立の舞台裏

2013年12月10日 12:33

 平議員が11月8日の衆議院本会議で代表質問を行い、政府が「成長戦略実行国会」の柱と位置付けていた「国家戦略特別区域法案」が12月7日の参議院本会議で可決・成立した。本法案は、同じ会期中に審議された他の法案に比べると平穏に成立した感があるが、それでも少なくとも2つの山場があった。  
 1つ目の山場が、法案作成過程における自民党国会議員と政府担当者との攻防である。法案は、10月18日に日本経済再生本部(総理が本部長)が決定した「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を条文化すれば良いだけのはずが、自民党に示された法案には決定の内容とは異なる条文が散見された。例えば、本部決定の「特区において、公立学校運営の民間開放を可能とする」が、法案では「(特区において、)公立学校の管理を委託することができるようにすることについて〈中略〉検討を加え」と後退していた。結局、平議員による指摘など党内議論を経て、すべて官邸の意向に沿う形に直されたが、国語力の問題だけかもしれないものの、法案を骨抜きにする官僚の抵抗は、平議員らの言葉を借りるならば、まさに「神をも恐れぬ所業」であった。
 2つ目の山場が、衆議院内閣委員会での与野党修正協議という神経戦である。法案の哲学を曲げることなく、多くの政党が賛成できるよう可能な限り意見を取り込む。この難易度の高い仕事を同委員会理事の平議員が行った。例えば、企業の進出を促すため特区における"雇用指針"を官邸主導で明確化することについて、厚生労働省を介入させたい民主党は当初、雇用指針に関する条文そのものの削除を求めてきた。しかし、官邸主導による雇用指針の作成は、この法案の肝とも言えるものなので、平議員はこの要求を跳ね返し、条文の追加による解決を逆に提案した。そこで、民主党が示した条文は「(雇用指針に関し、)厚生労働大臣が述べた意見を尊重する」だったが、「ここだけ厚生労働大臣を入れるのは法案全体を見たときに違和感を生じるので横並びとしたい。また、総理が含まれることを担保したい」と交渉し、「(雇用指針に関し、)内閣総理大臣及び関係行政機関の長が述べた意見を尊重する」という総理のリーダーシップを残しつつ厚生労働大臣も関与できる形に落とし込んだ。そして、他の政党との交渉においても精緻な対応と果断な調整を続けた結果、自民、公明、民主、みんな、維新が法案に賛成するに至った。
 先の通常国会では、平議員が経済産業大臣政務官として法案の作成・成立に尽力していた電力システム改革を進めるための電気事業法改正案が、重要法案の成立より政局を優先した野党の方針で廃案(但し、その後の国会において成立)になった。それだけに、国家戦略特別区域法も政局に巻き込まれ、危うく電気事業法の二の舞になるかと思われた中、与党の最後の踏ん張りで成立したことについては強記したい。 〈秘書W〉

【秘書ログ】 北朝鮮・寧辺から立ち昇る脅威

2013年9月20日 17:22

 「北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の黒鉛減速炉が再稼動したことを米当局が確認した。同減速炉をめぐっては、『38ノース』が衛星写真の分析により、施設から白い蒸気が立ち昇っているのを確認していた」と某新聞が9月18日に報じた。
 遡って2008年6月、北朝鮮・寧辺核施設で冷却塔の爆破が行われた。崩れ落ちるシーンが印象的だったが、冷却塔などの冷却設備は復旧がしやすいこと、当面必要なプルトニウムは既に抽出済みだったことなどから、"爆破ショー"に過ぎないと北朝鮮の歩み寄りを懐疑的に見る向きが強かった。他方で、北朝鮮が、冷却塔の爆破後の2009年5月(通算2回目)と2013年2月(通算3回目)に核実験を実施したことについては、核実験を行う分だけプルトニウム残量が減るので、核の脅威の低減という観点からは好ましいとする専門家もいた。しかし、黒鉛減速炉の再稼動が事実ならば、六か国協議等の状況にもよるが、今後北朝鮮が核実験を行うことなどにより、核弾頭の小型化や増産を推し進める恐れも出てくる。
 北朝鮮の恫喝外交の手段としての核兵器とミサイルは、2つをセットで考えなくてはならない。大量破壊兵器である核兵器はその運搬手段であるミサイルがなければ直接の脅威とはならないし、ミサイルは核兵器が積まれていなければその脅威が減じられるからだ。では、北朝鮮の核兵器とミサイル開発は、それぞれどの程度進んでいるのか、最近の北朝鮮の動向や報道をもとに確認したい。核兵器については、3回目の核実験後、アメリカ国防情報局が「北朝鮮は弾道ミサイル(種類は特定せず)に搭載可能な核の小型化に成功した」と分析した(但し、その後アメリカ政府高官が相次いで否定している)。ミサイルについては、2012年12月の発射実験の成功により、射程が10,000km以上でアメリカ本土に到達可能な技術を有していることが明らかとなり、残るのは核弾頭を大気圏内へ再突入させる技術のみと指摘されている。
 さて、ここで注意したいのが、これらは、あくまでアメリカ本土へ到達するミサイルと、それに搭載可能な核弾頭についての話であり、日本への脅威とは別の話ということである。対日本について、日本全土をほぼ射程に収めるノドンミサイルは、既に開発済みで200基以上保有していると言われており、核弾頭についても、韓国国防研究院の研究委員がノドンに搭載できる程度まで核弾頭を小型化したとの分析を発表している。つまり、日本に対しては、常にその刃が突き付けられているとも言えるのである。日本の外交防衛当局や情報機関は当然それらを念頭に交渉や対策に努めているので、むやみに危機感を煽る必要性も喧伝する必要性もないが、報道に付随し敢えて"この脅威"について書かせていただいた。〈秘書W〉

【秘書ログ】 その気になればすぐにでもできる"行政改革"

2013年9月 4日 18:38

 "行政改革"というと、まず頭に浮かぶのは、中央省庁の再編などの"組織機構改革"や天下りのあっせん禁止などの"公務員制度改革"等であろう。これらは規模や影響が大きいため、実現までには時間も労力も要する。しかし、地道で弛まぬ説得は必要ではあるが、迅速にして即効性もある"意識改革"や"業務改革"という、その気になればすぐにでもできる"行政改革"も存在する。今回はこれに注目したい。
 それは、実に小さな記事であった。先月の新聞紙面に「試作品開発から販路開拓までの費用の3分の2を補助する『ものづくり補助金』では、申請書類を従来の半分以下に減らした」とあった。この削減は、東京都大田区で開催された"ちいさな企業"成長本部の場で、中小企業経営者から安倍総理に要請され、総理がその場で実現を約束し、経済産業大臣政務官である平議員が手掛けたものである。役所では、予算の獲得とその適正な執行が人事評価上も重視されることから、膨大な資料を出させるなどこれまでは事前チェックが厳しかった。しかし、今回のケースでは、約1万社を対象に1,007億円を緊急で支援するという政策目的もあるので、多くの企業の申請を簡便にし、事後のモニタリングを強化する方針に改めた。
 次いでこれも経済産業省での事例である。政府の各種支援制度は、制度の存在そのものが分かりづらく、どの制度が利用者側のニーズに合うのかに見えにくいと言われている。また、同じ省内でさえも、隣の部署の政策を把握していないことが多いと聞く。そうした背景を受けて、政策を利用する側の立場に立った「ミラサポ(未来の企業★応援サイト)」(https://www.mirasapo.jp/)というポータルサイトが開設された、ミラサポでは、企業自らが資金調達や人材採用などのニーズに合った政策を探すことを可能にしている。よって、今後は、政府の施策に関する情報格差が是正され、必要な人に必要な支援が行き届くことが期待される。
 さらに経済産業省での事例である。これまで、同省は、主として国内の企業を対象に経済政策を立案してきた。しかし、国内で元気な企業こそ海外進出し、日本に利益を還流させることが分かってきたので、その政策転換を行った。ここにおいて、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」(http://www.jetro.go.jp/services/platform/)という枠組みを8カ国・10地域で作り、現地で事業を行う際にワンストップでサービスを受けられるようにした。従来、行政サービスは「たらい回し」と揶揄され、必要なサービスをすぐに受けられないこともあったので、今後はその改善が図られるであろう。
 いずれも平議員が経済産業大臣政務官になって僅か8ヶ月の間に実現された"行政改革"である。政策を利用する側の立場に立って考えるという"意識改革"で成し遂げられた"業務改革"であり、まさに行政のパラダイムチェンジと言えよう。身びいきとの指摘を覚悟の上、紹介させていただいた。〈秘書W〉

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